地域循環共生圏とSDGの統合管理
つなげよう、支えよう森里川海プロジェクトは、森・里・川・海の連環に着目し、国民的運動として、自然環境の維持・回復に取り組むことにより、地方創生の実現につなげていきます。森里川海の維持・再生を図りつつ、そこからの恵みを活用する、経済社会（地域循環共生圏）の構築に向けて、「安心・安全」「子育て」「おしゃれ」など各世代の目線にあわせた普及啓発や教材づくりを行うことで、ライフスタイルの変革や自然の中で遊ぶ子どもの復活をはかります。
森里川海プロジェクトの目標と踏まえるべき基本原則
【目標】
①森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す
森里川海が本来持つ力を再生し、恵みを引き出すことのできる社会をつくる
②一人ひとりが、森里川海の恵みを支える社会をつくる
私たちの暮らしは森里川海の恵みに支えられているだけではなく、日々の暮らし方を変えることによって、私たちが森里川海を支えることができる。
一人ひとりがそれを意識して暮らす社会への変革を図る
【目標を達成する上で踏まえるべき基本原則】
○人口減少・高齢化社会が進むことを逆手にとる
・人口減少により生じた土地の余裕を活かした新たな暮らし方や、人手不足を前提とした効率的な取組をする必要がある
○地方創生に貢献
・自然資本の手入れ（管理）を推進することで雇用が生まれる
・地域のつながりが生まれる
○森里川海のある地域だけでなく、国全体で支える
・森里川海の恵みは、その地域だけに限定されない。
将来世代のためにもみんなで支える必要がある
○縦割りを解消し、関係者間、地域間の一層の連携を図る
・森里川海のつながりを考え、取組をつなぎ、地域をつないでいく必要がある
○わかりやすく目指す姿を設定し、バックキャスティングアプローチをとる
・一つのわかりやすい目標があることで、複数の行政や地域が連携しやすい
○別の目的のための取組にも配慮を促す
・災害対策や農林水産業の推進等の別の目的として行われてきた取組についても、森里川海を豊かに保ち、恵みを引き出すことを前提に行う
生態系ネットワークの核となる重要地域（里地里山、湿地、海域）の保全・再生が多様な主体の参画のもとに推進されています。
生物多様性保全上重要な里地里山
里地里山の保全・活用（里山づくり）
生物多様性の観点から重要度の高い湿地生物多様性の観点から重要度の高い海域
里海ネット（里海づくり）
流域と沿岸海域を一体的に総合管理し、豊かで多様な生態系と自然環境を保全して、物質循環機能を適切に保ち、健全な里海にしていきます。
森川海における物質循環
「森・川・海における物質循環と人との関わり」（発行：環境省）から
（「森・川・海のつながりを重視した豊かな漁場海域環境創出方策検討調査報告書」から）
藻場・干潟ビジョン
・ブルーエコノミー（海洋経済）を構築します。ブルーエコノミーは、海洋生態系の健全性を維持しながら、経済成長、生活の向上および雇用のための海洋資源の持続可能な利用です（世界銀行定義）。
SDGs持続可能開発目標１４ 海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
海洋の生物多様性保全に対する関心の高まりを受け、「生物多様性基本法」による「生物多様性国家戦略」に基づき、「海洋基本法」および「海洋基本計画」も踏まえて、海洋生物多様性保全戦略が策定、実施されています。
健全な水循環を保全し、すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保します。
流域における総合的かつ一体的な管理である流域マネジメントを行っていきます。流域の健全な水循環について、森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域などにおいて、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つまたは改善するため、様々な取組を通じ、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民などが連携して活動していきます。流域の関係者間で地域の水循環の課題、将来像やこれに向けた基本的方針や方策を共有して関係する施策に一体となって取組まれます。
地下水マネジメントを行っていきます。地下水の利用や地下水に関する課題などは一般的に地域性が極めて高いため、課題についての共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動の実態把握とその分析・可視化、保全（質・量）、涵養、採取などに関する地域における合意やその内容を実施する地下水マネジメントを、地方公共団体などの地域の関係者が主体となり、地表水と地下水との関係に留意しつつ、取り組まれます。
‣河川流量‣水需給量・渇水対策‣動植物生息・生育環境‣水質汚濁防止‣都市型水害対策‣災害時の用水確保‣森林水源涵養機能‣土砂移動‣地下水位低下、湧水枯渇、地盤沈下‣河口域・浅海域への影響‣温暖化対策‣海洋酸性化‣親水機能‣水文化
「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）自然共生社会の実現に向けて」が公表されました。
〇「統合的アプローチ」の一つの在り方として、都市と農山漁村の各域内において、地域ごとに異なる再生可能な資源（自然、物質、人材、資金等）が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、都市と農山漁村の特性に応じて適切に地域資源を補完し合う「地域循環共生圏」の考え方がある。
森里川海の適正な管理と活用を通じて地域循環共生圏を構築していきます。
地域循環共生圏構築の手引きが公開されました。自然の恵みを生かした地域づくりに取り組み、持続可能な社会をつくりましょう！
地域循環共生圏構築事業は、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源などを補完し支え合う地域循環共生圏を創造し、地域の自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的取組を推進します（第五次環境基本計画）。
地域循環共生圏構築に向けた実証地域における活動団体
環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
人々の、人々による、人々のための「持続可能な開発のための2030アジェンダ（平和を強化し、人間、地球および繁栄のための行動計画）」は、2016年平成28年1月から効力を持ち、2030年令和12年までのわたくしたちの決定をガイドします。
「持続可能な社会」の主流化を図り、社会の持続可能性への直接的な圧力を減少し、持続可能性の保全と持続可能性の状況の改善をし、持続可能性社会への参加型計画立案、知識管理、能力開発を通じた実施を強化していきます。
国際的にみんなで連携し、ＳＤＧｓの実行力を高め、自然共生、循環、脱炭素などの環境的側面、保健医療福祉、教育などの社会的側面、資源、工業、農林水産業などの経済的側面を統合的に向上させていきます。
SDGsの優先課題
Planet （地球） 将来の世代のために、地球の天然資源と気候を守ります。
People （人間）あらゆる形態の貧困と飢餓に終止符を打ち、尊厳と平等を確保します。
Peace （平和）平和、安全安心で公正、かつ包摂的な社会にします。
Prosperity（繁栄）自然と調和した豊かで充実した生活にします。
Partnership グローバル・パートナーシップを通じ、アジェンダを実施します。
汚染をなくして持続可能な社会にしていきます。
・生命・財産の損失が出ないように廃棄物管理を行います。
・大気汚染をなくしていきます。
・土地・土壌の汚染をなくしていきます。
・沿岸域、海洋の汚染をなくしていきます。
クリーンな環境にして、自然浄化力・自然回復力を強化していきます。
自然の法則11：自然は、壊れても自分で修復する。同化能力、自己再生能力、自己複製能力が生物を生物たらしめている特長である。自分で修復できないものは、自然界では存在し続けられない。（自然の法則「生物多様性経営」（著作足立直樹）から）
・ＳＤＧｓ達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）が推進されています。
SDGsのPDCAサイクル
「Plan」：第５期科学技術基本計画未来都市「超スマート社会＝Society 5.0 」を実現する。
Society 5.0とは
・サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
・必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会
・全体で時間やエネルギーの浪費を最適化します。
「Do」：科学技術イノベーション総合戦略2017「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ 」を実行する。
「Action」：統合イノベーション戦略Society 5.0の実現に向けて「全体最適な経済社会構造」を柔軟かつ自律的に見出す社会を創造する。
先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナーシップ事業）
地域循環共生圏と循環経済・海洋プラスチックごみへの取組循環経済・海洋プラスチックごみへの取組を契機とした「地域循環共生圏」の創造へ
・森・里・川・海の価値の再認識による観光資源化と自然環境保全
・地域資源を持続可能な形で最大限活用し価値を創造
・デジタル技術や未利用バイオマス等を活用した循環型ものづくりやエネルギー生産
・地域を象徴する生物の保全と連動した農林水産品のブランド化
・持続可能なライフスタイルと消費への転換
・「モノからコトへ」、「シェアリング」などの価値観の変化を捉えた循環型ビジネスモデルへの移行
・「世界環境デー」や「世界海洋デー」および関連する各国の啓発デーなどの機会を活用して、プラスチックごみの海洋への流出を抑制し削減するためのあらゆるレベルでの緊急かつ効果的な行動の重要性、資源効率性、循環経済、持続可能な物質管理および廃棄物の価値化を含むがそれに限定されない持続可能な消費と生産などの重要性について、世界規模の意識向上が行われます。
・流域単位で、川から海へ流れ込むプラごみを減らす取り組みを行います（プラスチック資源循環戦略）。
・①廃棄物管理、②海洋ごみの回収、③イノベーション、④能力強化に焦点を当てた世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しすべく「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げる。
・地域の関係者が連携し、地域づくりの観点を含めた気候変動適応策が推進されています。
滋賀銀行のSDGsの取り組み
地域の環境課題・社会課題を統合的に同時解決するための「持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」が始まりました。
公募結果について
持続可能な社会づくりや脱炭素社会づくりのためのESG投資の普及が進んでいます。
森里川海プロジェクトの目標と踏まえるべき基本原則
【目標】
①森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す
森里川海が本来持つ力を再生し、恵みを引き出すことのできる社会をつくる
②一人ひとりが、森里川海の恵みを支える社会をつくる
私たちの暮らしは森里川海の恵みに支えられているだけではなく、日々の暮らし方を変えることによって、私たちが森里川海を支えることができる。
一人ひとりがそれを意識して暮らす社会への変革を図る
【目標を達成する上で踏まえるべき基本原則】
○人口減少・高齢化社会が進むことを逆手にとる
・人口減少により生じた土地の余裕を活かした新たな暮らし方や、人手不足を前提とした効率的な取組をする必要がある
○地方創生に貢献
・自然資本の手入れ（管理）を推進することで雇用が生まれる
・地域のつながりが生まれる
○森里川海のある地域だけでなく、国全体で支える
・森里川海の恵みは、その地域だけに限定されない。
将来世代のためにもみんなで支える必要がある
○縦割りを解消し、関係者間、地域間の一層の連携を図る
・森里川海のつながりを考え、取組をつなぎ、地域をつないでいく必要がある
○わかりやすく目指す姿を設定し、バックキャスティングアプローチをとる
・一つのわかりやすい目標があることで、複数の行政や地域が連携しやすい
○別の目的のための取組にも配慮を促す
・災害対策や農林水産業の推進等の別の目的として行われてきた取組についても、森里川海を豊かに保ち、恵みを引き出すことを前提に行う
生態系ネットワークの核となる重要地域（里地里山、湿地、海域）の保全・再生が多様な主体の参画のもとに推進されています。
生物多様性保全上重要な里地里山
里地里山の保全・活用（里山づくり）
生物多様性の観点から重要度の高い湿地生物多様性の観点から重要度の高い海域
里海ネット（里海づくり）
流域と沿岸海域を一体的に総合管理し、豊かで多様な生態系と自然環境を保全して、物質循環機能を適切に保ち、健全な里海にしていきます。
森川海における物質循環
「森・川・海における物質循環と人との関わり」（発行：環境省）から
（「森・川・海のつながりを重視した豊かな漁場海域環境創出方策検討調査報告書」から）
藻場・干潟ビジョン
・ブルーエコノミー（海洋経済）を構築します。ブルーエコノミーは、海洋生態系の健全性を維持しながら、経済成長、生活の向上および雇用のための海洋資源の持続可能な利用です（世界銀行定義）。
SDGs持続可能開発目標１４ 海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
海洋の生物多様性保全に対する関心の高まりを受け、「生物多様性基本法」による「生物多様性国家戦略」に基づき、「海洋基本法」および「海洋基本計画」も踏まえて、海洋生物多様性保全戦略が策定、実施されています。
健全な水循環を保全し、すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保します。
流域における総合的かつ一体的な管理である流域マネジメントを行っていきます。流域の健全な水循環について、森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域などにおいて、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つまたは改善するため、様々な取組を通じ、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民などが連携して活動していきます。流域の関係者間で地域の水循環の課題、将来像やこれに向けた基本的方針や方策を共有して関係する施策に一体となって取組まれます。
地下水マネジメントを行っていきます。地下水の利用や地下水に関する課題などは一般的に地域性が極めて高いため、課題についての共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動の実態把握とその分析・可視化、保全（質・量）、涵養、採取などに関する地域における合意やその内容を実施する地下水マネジメントを、地方公共団体などの地域の関係者が主体となり、地表水と地下水との関係に留意しつつ、取り組まれます。
‣河川流量‣水需給量・渇水対策‣動植物生息・生育環境‣水質汚濁防止‣都市型水害対策‣災害時の用水確保‣森林水源涵養機能‣土砂移動‣地下水位低下、湧水枯渇、地盤沈下‣河口域・浅海域への影響‣温暖化対策‣海洋酸性化‣親水機能‣水文化
「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）自然共生社会の実現に向けて」が公表されました。
〇「統合的アプローチ」の一つの在り方として、都市と農山漁村の各域内において、地域ごとに異なる再生可能な資源（自然、物質、人材、資金等）が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、都市と農山漁村の特性に応じて適切に地域資源を補完し合う「地域循環共生圏」の考え方がある。
森里川海の適正な管理と活用を通じて地域循環共生圏を構築していきます。
地域循環共生圏構築の手引きが公開されました。自然の恵みを生かした地域づくりに取り組み、持続可能な社会をつくりましょう！
地域循環共生圏構築事業は、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源などを補完し支え合う地域循環共生圏を創造し、地域の自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的取組を推進します（第五次環境基本計画）。
地域循環共生圏構築に向けた実証地域における活動団体
環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
人々の、人々による、人々のための「持続可能な開発のための2030アジェンダ（平和を強化し、人間、地球および繁栄のための行動計画）」は、2016年平成28年1月から効力を持ち、2030年令和12年までのわたくしたちの決定をガイドします。
「持続可能な社会」の主流化を図り、社会の持続可能性への直接的な圧力を減少し、持続可能性の保全と持続可能性の状況の改善をし、持続可能性社会への参加型計画立案、知識管理、能力開発を通じた実施を強化していきます。
国際的にみんなで連携し、ＳＤＧｓの実行力を高め、自然共生、循環、脱炭素などの環境的側面、保健医療福祉、教育などの社会的側面、資源、工業、農林水産業などの経済的側面を統合的に向上させていきます。
SDGsの優先課題
Planet （地球） 将来の世代のために、地球の天然資源と気候を守ります。
People （人間）あらゆる形態の貧困と飢餓に終止符を打ち、尊厳と平等を確保します。
Peace （平和）平和、安全安心で公正、かつ包摂的な社会にします。
Prosperity（繁栄）自然と調和した豊かで充実した生活にします。
Partnership グローバル・パートナーシップを通じ、アジェンダを実施します。
汚染をなくして持続可能な社会にしていきます。
・生命・財産の損失が出ないように廃棄物管理を行います。
・大気汚染をなくしていきます。
・土地・土壌の汚染をなくしていきます。
・沿岸域、海洋の汚染をなくしていきます。
クリーンな環境にして、自然浄化力・自然回復力を強化していきます。
自然の法則11：自然は、壊れても自分で修復する。同化能力、自己再生能力、自己複製能力が生物を生物たらしめている特長である。自分で修復できないものは、自然界では存在し続けられない。（自然の法則「生物多様性経営」（著作足立直樹）から）
・ＳＤＧｓ達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）が推進されています。
SDGsのPDCAサイクル
「Plan」：第５期科学技術基本計画未来都市「超スマート社会＝Society 5.0 」を実現する。
Society 5.0とは
・サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
・必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会
・全体で時間やエネルギーの浪費を最適化します。
「Do」：科学技術イノベーション総合戦略2017「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ 」を実行する。
「Action」：統合イノベーション戦略Society 5.0の実現に向けて「全体最適な経済社会構造」を柔軟かつ自律的に見出す社会を創造する。
先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナーシップ事業）
地域循環共生圏と循環経済・海洋プラスチックごみへの取組循環経済・海洋プラスチックごみへの取組を契機とした「地域循環共生圏」の創造へ
・森・里・川・海の価値の再認識による観光資源化と自然環境保全
・地域資源を持続可能な形で最大限活用し価値を創造
・デジタル技術や未利用バイオマス等を活用した循環型ものづくりやエネルギー生産
・地域を象徴する生物の保全と連動した農林水産品のブランド化
・持続可能なライフスタイルと消費への転換
・「モノからコトへ」、「シェアリング」などの価値観の変化を捉えた循環型ビジネスモデルへの移行
・「世界環境デー」や「世界海洋デー」および関連する各国の啓発デーなどの機会を活用して、プラスチックごみの海洋への流出を抑制し削減するためのあらゆるレベルでの緊急かつ効果的な行動の重要性、資源効率性、循環経済、持続可能な物質管理および廃棄物の価値化を含むがそれに限定されない持続可能な消費と生産などの重要性について、世界規模の意識向上が行われます。
・流域単位で、川から海へ流れ込むプラごみを減らす取り組みを行います（プラスチック資源循環戦略）。
・①廃棄物管理、②海洋ごみの回収、③イノベーション、④能力強化に焦点を当てた世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しすべく「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げる。
・地域の関係者が連携し、地域づくりの観点を含めた気候変動適応策が推進されています。
滋賀銀行のSDGsの取り組み
地域の環境課題・社会課題を統合的に同時解決するための「持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」が始まりました。
公募結果について
持続可能な社会づくりや脱炭素社会づくりのためのESG投資の普及が進んでいます。
